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外国人児童生徒等教育の充実に関する要望書を、国に提出しました

 外国人集住都市会議は、平成28年11月2日(水)と24日(木)、公立学校における外国人児童生徒等教育の充実に向けて、国に要望書を提出しました。

 11月2日に外国人児童生徒等への指導者の基礎定数化に係る要望書を提出しましたが、11月17日に公表された、財政制度等審議会からの「平成29年度予算の編成等に関する建議」において、そのための議論の進展がなかったことから、実効性ある議論と確実な予算措置を働きかけるべく、改めて11月24日に財務省あてに要望書を提出しました。

<11月2日の要望書提出>

○要望参加者: 豊橋市長、小牧市長、根本幸典衆議院議員
○要望書提出先(敬称略): 内閣総理大臣 安倍 晋三
内閣官房長官 菅 義偉
財務大臣   麻生 太郎
文部科学大臣 松野 博一

△文部科学省での要望書提出の様子
右から松野文部科学大臣、佐原豊橋市長、山下小牧市長、根本幸典衆議院議員


△松野文部科学大臣へ要望書について
説明する佐原豊橋市長
右から根本幸典衆議院議員、松野文部科学大臣、佐原豊橋市長、山下小牧市長

<11月24日の要望書提出>

○要望参加者: 豊橋市長、根本幸典衆議院議員
○要望書提出先(敬称略): 財務副大臣 大塚 拓

△要望書提出の様子
左から大塚財務副大臣、佐原市長、根本幸典衆議院議員


△要望書について説明する佐原豊橋市長
左から根本幸典衆議院議員、大塚財務副大臣、佐原市長